決済方法によって違う！ネットショップの領収書発行まとめ
ネット通販ではショップが直接お客様から現金を授受することは少なく、領収書発行の判断が難しいところがあります。
今回は各決済方法ごとにネットショップ側に発行義務があるかと収入印紙の有無、そのほか注意点をまとめました。
そもそも領収書はなぜ出す？
そもそも領収書はサービスではなく、支払いを受けた側に交付義務があるために発行するものです。
（受取証書の交付請求）
民法第486条
弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。
受取証書=領収書やレシートってわけです。
お店が領収書やレシートなど発行を一切拒否した場合、客側も支払いを抗弁権を行使して支払いを拒否することができます。
実店舗の物販なら売買が不成立になるだけですが、レストランなど後払いのサービスならただになっちゃうすごい話。
（そんなことまず起こりませんが）
ネットショップなどECや通販における領収書
基本的に支払いを受けた側が領収書を発行しないといけないのは先述の通りです。
しかし、ネットショップをはじめとしたECや通販では事情が異なります。
ネットショップの場合、直接代金を回収するのがショップではないため領収書の発行義務がないことがほとんど。
代金引換など、決済方法によっては二重発行になるためショップは領収書を発行してはいけない場合も。
二重発行してしまうとお客様に不正利用される可能性があり、最悪ショップにも国税庁や税務署の指導やペナルティが入る可能性もあります。
以下主な決済方法ごとに領収書を発行すべきかや注意点
をまとめました。
クレジットカード決済
- 領収書の発行義務はなく、任意。
- 摘要欄などに「 クレジットカード決済 」と明記必須。
- 厳密な扱いとしては領収書ではないため収入印紙不要。
ネットショップで最も利用率の高い決済方法であるクレジットカード決済。
クレジットカードは現金を用いない信用取引なうえに、お客様とお金をやりとりするのはショップではなくカード会社です。
よってネットショップ側に領収書の発行義務はありません。
が、希望された場合は領収書としての体裁を取り繕ってお渡しすることは可能です。
ただし、厳密には領収書ではないため決済金額が税抜50,000円を超えていても収入印紙は不要。
また、クレジットカード会社が発行する明細などが領収書としての効力を持っています。
この上ショップが領収書を発行すると二重発行になってしまう可能性があるため、摘要欄などに「 クレジットカード決済 」である旨を記載してください。
銀行振込決済
- 領収書の発行義務あり。
- 摘要欄などに「 銀行振込決済 」と日付の明記必須。
- 税抜50,000円以上で200円の収入印紙必須。
銀行振込で決済した場合は「 現金購入 」と同じ扱いのため、ショップ側に領収書の発行義務があります。
お断りすることはできません。
ただし、お客様が利用した振り込み明細書が領収書としての効力を持っています。
領収書の摘要欄などに「 銀行振込決済 」と書く必要があります。
明記しないと二重発行になってしまう可能性があるため注意。
代金引換決済
- 運送業者の送り状受け取り控えが領収書扱い。
- 二重発行となるためショップの領収書発行はNG。
- 送り状受け取り控えの原本を送ってもらい、破棄すればでショップ側で発行しても大丈夫。
- 50,000円以上で200円の収入印紙必要。
代金引換の場合、ネットショップではなく決済代行として運送業者が代金を受け取っているため、領収書の発行義務は運送業者にあります。
実際、ヤマト運輸など宅配便の配達員が荷受人＝お客様に渡す代金引換の荷物受け取り控えが運送業者発行の領収書でもあるのです。
この上領収書を発行すると二重発行になってしまうため、代金引換決済ではショップ側は領収書発行はNGです。
しかし、お客様としてもショップ名義の領収書や宛名がお客様個人名ではなく会社名などの領収書が必要な場合もあるでしょう。
下記リンクでも詳しく解説していますが、実は運送業者の領収書原本＝代金引換の受け取り控えをショップに送ってもらい、破棄することで発行することが可能です。
https://ec-tsushin.com/cod_receipt/実際にどう対応するかはショップ次第。
ですが、会社の経理ルールなどでどうしても、とい要望はよくあるので、事前にどう対応するかを決めておくとよいでしょう。
ポイント利用分の領収書について
ポイント決済の場合、基本的に領収書は出せない。
- ポイントは基本的に値引きなので、ポイント分は金額として領収書に記載しない。
楽天市場などのモールによるポイントにせよ自社オリジナルサイトの独自ポイントにせよ、基本的にポイントは値引き扱いです。
お金として「 領収 」してはいないので、領収書にはポイントを使われた分は除いて記載することとなります。
全額をポイントで決済した場合は領収額が0円なので、領収書自体発行できなくなります。
まとめ：決済方法によって違うネットショップの領収書発行ルール
- 決済方法によって領収書を発行していいか、収入印紙が必要かが異なる。
最終的には法律の解釈に則り、国税庁や税務署が認めるか認めないかになってくるため
判断が難しい部分も多々あります。
が、基本的には上記の通りと思って差し支えありません。
本来はお店発行の領収書がなくても、注文内容がわかるメールと本来の領収書があれば十分なはずですが、お客様になかなかご納得いただけないこともあります。
領収書発行の義務がないかたといってにべもなくお断りしては、せっかくご購入いただいたのに不快な思いをさせてしまいます。
お金が動いていないポイント決済はともかく、代金引換にしてもクレジットカード決済にしても「 お店発行の領収書 」を発行することが全くできないわけではないので、可能な限りご要望に沿って対応してあげると親切といえるでしょう。
もちろん、最終的にどうするかはショップ各々の判断ではありますが……