ネット通販屋さんの運送業者の選び方中継地域編

2017年8月30日

1. 運送会社による中継地域の送料、代金引換の扱いに注意！
2. 地味に大きな違いが離島や離島など中継地域の扱い
3. 離島でも中継料金が発生しない運送会社
4. ネット通販屋さんの運送業者の選び方中継地域編まとめ

運送会社による中継地域の送料、代金引換の扱いに注意！

ECサイト、ネット通販屋にとって物流の構築は超大事

ネット通販・ECサイトに限らず、通販全般において超重要な要素の一つが物流です。

しかし、よっぽど大きな企業さんでもない限り自社ではできず、宅配便など運送会社のサービスに頼らずを得ない部分でもあります。

中でも離島や一部地域など中継地域として設定される地域は運送料がかなり高くなるなど運送会社の各社で扱いの違いが出ます。

今回は運送会社の選び方で検討材料の一つとして重視した方が良い各社の中継地点の扱いについて解説します。

地味に大きな違いが離島や離島など中継地域の扱い

基本的に運送屋さんの値段の決め方は、『荷物の大きさ』と『どの地域からどの地域へ送るか』。

基本的には都道府県＝地方から都道府県＝地方へといった具合で送料が決まり、同じ大きさの商品＝荷物であれば同じ値段になります。

・東京都千代田区から大阪府吹田市へ送る

・東京都港区から大阪府大阪市へ送る

このどちらでも送料な同じです。

が、運送業者によっては一部地域や離島を中継地点として通常よりも高い金額がかかる場合があります。

例えば

・東京都から長崎県長崎市へ送る

・東京都から長崎県五島市へ送る

の場合、長崎県の五島市は離島扱いの五島列島のため同じ東京→長崎でも送料が全然変わります。

他にも同じ東京都でも伊豆七島や父島、北海道の利尻島などはそれぞれ東京都や北海道内の別の地区よりも高い送料設定になっています。

これら離島などの地域は船便や航空便を使う必要があり運送コストが高くつくためその分送料を高く設定している運送会社が多いのです。

更に、離島などには自社の営業所を置かず配達先の地元の運送会社やいわゆる赤帽に配達を委託することも。

その委託料も別途かかるため、離島や委託が必要になるような一部地域への宅配便・宅急便は送料が高くなってしまうのです。

運送業者によってはただ送料が高くなるだけでなく、代金引換を受け付けてもらえない場合も。

特に長崎や沖縄など九州にはこういった離島が多く、そもそも福山通運は沖縄件全体が中継地域だったりします。

東京都内にある父島などの小笠原諸島や伊豆大島などの伊豆七島なんかも離島として中継地域です。

離島でも中継料金が発生しない運送会社

中には中継料金の発生しない運送業者・宅配便サービスもあります。

実はこういった中継料が発生しない運送会社＆宅配便サービスもあります。

それがヤマト運輸のクロネコ宅急便と日本郵政のゆうパックです。

この2社の宅配便サービスに関しては離島などに関係なく都道府県＝地方によって一律で価格が決まっています。

なので、ゆうパックかヤマト運輸をメインの運送会社として使っていれば離島送料などを別途設ける必要もあります。

反対に佐川急便や福山通運などを利用する場合は離島や中継地域をチェックしてやる必要があります。

別に中継になるってだけで出荷できないことはありませんが、通常より高くなり損をしてしまう、お届けに日数がかかる、代引きができない可能性などなどトラブルの元でもあります。

なお、もし日本郵政ゆうパックやヤマト運輸の宅急便と契約などしていなくても持ち込みで出すことも可能です。

ほとんどの場合、契約して割引が入っている他運送会社で中継料金を払うよりも、ゆうパックや宅急便で出荷した方が安くあがります。

郵便局は結構どこにでもありますし、もし中継地域が設定されている運送会社を使っている場合で離島などより注文があった場合は、持ち込みなどでゆうパックを使うと良いでしょう。

メインの運送会社がゆうパックやヤマト宅急便以外の場合でも、日本郵政とは送料の割引はさほどなくても後納契約だけでもしておくことをオススメします。

そうしておくと集荷にもきてもらえますし、その都度現金で支払わなくても良いので経理的にも楽かと思います。

ただ、多少なりとも出荷数は求められるかと思いますので、その辺りはメインの運送会社の出荷数や割引額との兼ね合いでバランスをみましょう。

ちなみにメインの運送業者を中継地域設定のある会社にしていると、日本の離島に詳しくなるささやかなメリットがあります（笑）